2007-12-10 第168回国会 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（額賀福志郎君） 基本的には今総理がおっしゃったとおりでございますけれども、藤本委員がおっしゃっている実地検査率というのは二〇％と書いてありますけれども、実態的にはその前に書類検査などをしまして、あるいはまたいろんな情報収集をして、これはちょっと問題ではないか、そういうところに実地検証、実地検査をしていくわけでございまして、しかもなおかつ、それは単年度でやっているわけではなくて、一つの案件
○国務大臣（額賀福志郎君） 基本的には今総理がおっしゃったとおりでございますけれども、藤本委員がおっしゃっている実地検査率というのは二〇％と書いてありますけれども、実態的にはその前に書類検査などをしまして、あるいはまたいろんな情報収集をして、これはちょっと問題ではないか、そういうところに実地検証、実地検査をしていくわけでございまして、しかもなおかつ、それは単年度でやっているわけではなくて、一つの案件
実地検査率が一割に満たない会計検査によってすら、昭和六十三年度においては十二省庁十五団体にわたり総計二百二件百五十一億円余、平成元年度においても十三省庁十四団体にわたり総計二百二十件百四十三億円余もの指摘が行われており、国費のむだ遣いが普遍的に行われていることは疑いありません。
検査院の実地検査率が九％となっていることから、これらの指摘件数及び指摘金額は氷山の一角と言わねばなりません。行政改革を中曽根政治の目玉にしているにしては、巨額なむだ遣いが一向に減らないのはどういう理由によるものでしょうか。五十九年度決算報告に対する総理大臣並びに大蔵大臣の所見を承りたいのであります。 次に、政界、官界を渦巻く汚職と政治倫理の確立、政治の浄化についてお尋ねします。
○菅野久光君 検査院の実地検査率を上げるということは、現在の人員では限度であるというようなことでのお答えだったというふうに思います。 現在の人員でこれ以上実地検査率を上げるということになれば、勢い出張日数をふやすこと以外にはないわけで、このことはまた職員の健康管理にも大きな問題を生ずることになる。
検査院はこの実地検査率を上げるためにどういうような努力をされているのか、ひとつ御説明をいただきたいというふうに思います。
しかし、この検査報告を十分に生かすならば、この財政問題を乗り切る一つの大きな力になるのではないかと思うところから、私お尋ねいたしますが、昭和五十二年二月十五日の決算委員会において同僚の田代委員から、最近の十年間における不当事項と批難金額の合計を出し、実地検査率から推定して莫大な税金のむだ遣いが行われていることを指摘いたしております。
○正森委員 八％だということは、それで三百三十六億出てきたわけですから、一〇〇％実地検査をやればそれの約十二倍出るというような、そういう直線的に上昇はしないにしても、しかし実地検査率が高くなれば三百三十六億が一定のカーブを描いて増大するであろうと思うのですが、その点についての会計検査院の御見解はいかがですか。
また、会計検査院の決算報告によっても、全検査対象個所のうち、実地検査率がわずか八・四％にしかすぎないにもかかわらず、五十二年度九十三件、六十四億円余りの不当が指摘されましたが、これは前五十一年度を大きく上回ったものであります。 これらは血のにじむような国民の税金に対する財政執行に当たる者の理念の欠如によるものであり、反省を促すものであります。
そうしますと、実地検査率八％で百八十億一千百九十五万三千六百六十七円、このように数字が出ております。これを十年間に推定いたしますと、いわゆる税金のむだ遣いというものが約十年間で二千二百億円以上に達するという数字が出ております。実に大きな数字でございます。二千二百億円。
これも実地検査率八％でございますから、十年間を推定いたしますと、三百億円もの補助金のむだ遣いがあると考えられるわけでございますが、いまさっきも補助金の問題を総理御答弁いただきましたが、過去十年間にもこういうことがあるわけなんですが、補助金の問題に対しましてもう一度どういうふうに対処されるか、お願いします。
会計検査院の実地検査率が七％から八・三％にしかすぎないことから、五十年度において二百億円、五十一年度においては二百八十億円以上、この十年間ではおよそ二千億円もの国費のむだ遣いがあるのではないかと推定されるのであります。このむだ遣いをどう改善するつもりか、総理並びに大蔵大臣の御所見を承りたい。 第三には、税金の徴収過不足及び滞納と脱税などについてであります。
○田代富士男君 次に、会計検査院が実地検査をこれは主体としてなさいますけれども、実地検査率を今後とも高めていく必要があるのではないかと思いますが、従来の実地検査の率は大体八％あるいは七％、そのくらいの率になっていたんではないかと思うわけなんですが、少なくとも、これは今後効果をさらに上げていくということになりますと一〇％ぐらいまではやるべきではないかと、これも実際私は会計検査院の中で仕事をしていないですけれども
いわゆる実地検査率も八％を前後するのが今日までの実情でありますが、特に強調したいことは、海外経済協力等の拡大されつつある今日、その実情についても、会計検査院は当然検査すべきであって、それらに相応した検査機能の拡充強化を図らなければならないと考えるからであります。 以上、反対の理由を明らかにし、私の討論といたします。
このような推測を生みだす検査報告では、憲法に規定された決算添付書類にふさわしいと言えますかどうか、また、七・一％という少ない実地検査率で、はたして適正な財政執行を審査することができるかどうか、はなはだ疑問であります。総理の見解並びにその改善策についてお伺いをしたいのであります。
また会計検査院においては、特にこの種事態に対しまして、実地検査率四〇％ということでありますけれども、でき得るならば一〇〇パーセントの実地検査を実施するくらいの努力を払われるよう要望いたす次第であります。